１．復旧支援は重要な役割

地震などの災害時にその復旧支援を行うことは、管路管理に関わる全国的な公益法人としての当協会の重要な役割です。このため、これまで当協会は全国の組織網を活用し、協会をあげて復旧活動を展開してきました。また、災害時などの非常時においてその能力を発揮することが、安心して管理を任せられることの証ともなるものと考えられます。

２. 災害時復旧支援協定と災害訓練

災害被害を最小限に抑えるには、なんと言っても迅速な初動体制が重要です。このため、事前に自治体と支部や部会とで出動要請や連絡、費用負担などについての協定締結を推進しています。現在までに、自治体と支部や部会とで、災害時復旧支援協定を締結しております。この協定は次のような特徴を持っております。

1. 自治体からの協力要請は、電話・ＦＡＸで迅速にできます。
2. 人員、機材等の調達を速やかに行います。
3. 費用負担は要請自治体が行います。
4. 連絡体制を決めておき、正確・円滑に行えるようにします。

災害時復旧支援協定の締結状況

また、日頃から連絡や出動の訓練を自治体と合同で行っています。この訓練に対しては本部が部会に助成金を支給しています。

３．災害支援積立金による対応

（１）積立金の目的と使途

本積立金は、当協会の災害復旧支援活動を円滑に行うために使用することを目的としています。以下に挙げる使途に用いることができます。

1. ① 先遣隊の派遣
2. ② 自治体が実施する一次調査への同行
3. ③ 協会が実施する一次調査の費用の半額
4. ④ 受託した二次調査等の費用の一時立替
5. ⑤ 災害復旧支援活動に必要な機器、ソフトウェア等の購入
6. ⑥ 対策本部長、対策部会長及び協会本部役職員の旅費
7. ⑦ 事故時の治療費や入院費用等
8. ⑧ 対策本部長及び対策部会長の交通費、宿泊費
9. ⑨ 協会本部から派遣される役員及び職員の交通費、宿泊費
10. ⑩ 災害復旧支援活動に必要な機器、ソフトウァア等の購入

（２） 積立の原資と目標額

積立の原資は、入会金の1/2を充てています。
積立の目標額は、当協会の事業予算総額の2割程度と定められており、令和元年度の予算を基に算定すると4,700万円程度となります。

（３）積立金の使用実績

1. ① 平成20年度　岩手・宮城内陸地震：被害調査
2. ② 平成23年度　東日本大震災：被害調査
3. ③ 平成28年度　熊本地震：先遣隊の派遣
4. ④ 平成30年度　テレビカメラ災害調査報告書作成ソフトウェアの購入
5. ⑤ 平成30年度　北海道胆振東部地震：一次調査への同行

４. 災害支援における支援者登録制度

（１） 規程の制定

災害支援においては、緊急時対応であることから、迅速な判断と行動、さらには災害支援に関する経験や知識を有する人材を初期対応および陣頭指揮に派遣する必要があります。
このため、災害時支援経験の豊富で指揮監督に有能な人材で講習を受けたものをあらかじめじめ要員として登録する支援者登録制度を平成21年3月に設けました。

（２） 種類

登録する支援者の種類は次の2種類です。

1) 前線基地責任者

リーダーである統括者及び副統括者とともに管路協内対策本部を円滑に運営し、災害支援を行う協会員を適切に支援するとともに、前線基地において支援自治体との調整及び協会員を指揮する役割を果たす。災害支援の経験を有するとともに、総合技士資格者が望ましい。支部長の推薦を受けて登録することとし、各支部毎に１０名以上確保する。また、部会のあるところは部会毎に複数名確保する。

2) 支援班長

班毎のリーダーで、班の内部において指導的役割を果たす。経験と知識を有し、業務を適切に遂行する能力が求められる。専門技士の清掃部門または調査部門の有資格者であること。会員毎に1社1名の登録を目標とする。

（３） 登録講習と登録者名簿

登録者に必要な知識や情報を伝授するため登録講習を実施し、受講者に登録証を発行するとともに、登録者名簿に登載します。なお、支援ルールの大幅な変更があった場合など、必要に応じて登録者に対する講習を行います。
また、講習を行い、登録者の追加登録を行います。2021年3月31日現在の登録者数は以下のとおりです。

支　部	登録者数
	前線基地 責任者	支援班長	登録者合計
北海道	2 名	40 名	42 名
東北	24 名	88 名	112 名
関東	21 名	96 名	117名
中部	21 名	184 名	205名
関西	17 名	47 名	64 名
中国・四国	12 名	56 名	68 名
九州	20 名	69 名	89 名
計	117 名	580 名	697 名

2021.03.31時点

登録者名簿については、次の支部別PDFファイルをご覧ください。
北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、関西支部、中国・四国支部、九州支部