事業案内

1. 下水道管路施設の管理技術の改善、向上に関する調査研究

下水道管路施設の適正な維持管理のために、耐久性、施工性、経済性、安全性等を考慮した、維持管理施工技術に関する調査研究を行うとともに新しい技術の開発に取組んでいます。
また、これを行うに当って、必要な技術者の養成、関連情報の収集分析、新技術や情報等の普及、提供等の事業を実施しています。
これらの実施により広く最新の下水道管路管理技術を普及させ、公共の福祉に寄与することにしています。

最近の成果として次の図書を発刊しています。
・ 管きょの修繕に関する設計・施工の手引き(案) -平成26年5月-
・ 下水道管路施設災害復旧支援マニュアル -平成25年4月-
・ マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案) -平成23年8月-

【担当部署】 技術部 03-3865-3461

 

2. 下水道管路施設の管理技術にかかる安全対策、衛生対策等に関する調査研究

下水道管路施設の維持管理業務に伴う安全・衛生対策については、事故防止、二次・三次災害発生の防止、 並びに事後措置の対応について協議・検討を行い、業務の安全管理の徹底化を推進しています。
また、これを行うに当って、必要な技術者の養成、関連情報の収集分析、新技術や情報等の普及、提供等の事業を実施しています。 これらの実施により広く最新の下水道管路管理技術を普及させ、公共の福祉に寄与することにしています。

最近の成果として次の図書を発刊しています。
・ 取付け管の更生工法に関する設計・施工の手引き(案) -平成27年8月-
・ 管きょの修繕に関する設計・施工の手引き(案) -平成26年5月-
・ 下水道管路管理に関する安全衛生管理マニュアル -平成24年7月-
・ 管路協のマンガで見る 安全衛生管理マニュアル -平成24年7月-

【担当部署】 技術部 03-3865-3461

 

3. 下水道管路施設の管理・運営に関する調査研究

需要の動向、経営の合理化、若年技術者の確保等について実情を調査・分析して経営の安定化を推進しています。

最近の成果として次の図書を発刊しています。
・ 下水道管路管理業者のためのBCP作成マニュアル -平成25年5月-
・ 管路協事業継続計画 -平成25年5月-
・ 下水道管路管理業務の中国市場調査報告書 -平成23年4月-、-平成24年7月-

【担当部署】 総務課 03-3865-3461

 

4. 下水道管路施設の管理技術者の養成

「下水道管路管理技士資格認定制度」は、平成10年からスタートし、当初は本協会の正会員を対象とする下水道管路施設の管理技術者の養成を目的として、 管理業務に必要な知識と技術・技能をその程度に応じて認定するものです。 資格の種類は、下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士、下水道管路管理専門技士(清掃、調査、修繕・改築部門に細別)の3種類です。
試験内容は、筆記試験(総合技士:論文及び短答式、専門技士:4者択一式、主任技士:日本下水道事業団の資格認定試験合格者を受験資格とするので行いません。) 及び実技・実地試験(主任技士:施工計画書と成果報告書の作成、専門技士:高圧洗浄車、強力吸引車、テレビカメラ車の実操作により技量を確認します。)
今まで認定した資格者は延べ約8,000名余りとなっています。
なお、この試験は平成16年度から正会員以外にも所定の要件を満たせば受験できるようになりました。

【担当部署】 試験・研修部 03-3865-3575

 

5. 下水道管路施設の管理に関する講習会等の実施

 下水道管路施設の維持管理が抱える諸課題をテーマにその分野の専門家が講師となり、地方公共団体や関係者を対象に、管路協支部が主催するセミナーを適宜開催しています。
「管路管理技術発表会」は、民間企業の研究開発者や管路管理業務に携わる実務者が、新技術の発表、施工事例の報告等を通じ情報を共有化することにより、下水道管路管理の技術向上に資することを目的に平成13年度から開催し、毎回200名程度の来場者があります。
「下水道管更生技術施工展」は、最新の各種管路更生工法および関連技術・製品を一堂に集めデモンストレーションを行い、多くの方々にご理解頂き、ご活用頂くことを目的に、平成12年から開催し、毎回1,000名を超える来場者があります。

【担当部署】 
試験・研修部 03-3865-3575
技術部 03-3865-3461 (発表会、施工展)

 

6. 下水道管路施設の管理に関する図書の発刊および情報の収集、提供

【担当部署】 
総務課 03-3865-3461 (機関紙等)
試験・研修部 03-3865-3575 (図書購入申し込み)

 

7. 下水道管路施設の管理に関し、関係官公庁の施策等に関する啓蒙活動、要望

【担当部署】 総務課 03-3865-3461

 

8. 下水道管路施設の管理に関する国際交流

我が国の下水道管路施設管理業務に資するため、欧米諸国に協会員を派遣し、「先進国の下水道事情調査」を実施しています。また、発展途上国に対しては、管路管理の手法および技術指導等を行っています。

【担当部署】 総務課 03-3865-3461

 

9. その他本協会の目的を達成するために必要な事業

 平成7年の兵庫県南部地震では、地震発生時における地域住民の環境保全、下水道施設の早期復旧等に、 また、平成16年の新潟県中越地震では「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき被災調査に全国から会員を結集し、協力しました。平成20年の岩手・宮城内陸地震では、国土交通省の緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)に会員が同行、さらに一次調査に始めて正式に参加しました。平成23年の東日本大震災では、全国各地から述べ1,000班の支援班、述べ1,100名の前線基地責任者が支援活動にあたりました。 これらを教訓として災害復旧支援マニュアルを作成し、支援体制については公共団体との災害時支援協定の締結を行い、 群馬県、新潟県、静岡県とは毎年応急対応訓練を実施するなど協力関係を築いています。また、平成21年4月に「災害支援における支援者登録制度」を創設し、災害発生直ぐに会員を動員・派遣できる体制を整えています。
「下水道管路管理業者登録制度」は平成15年10月からスタートした制度で、本協会が、適正な施工能力を有すると認定した業者を登録し、公表するものです。 登録する部門は、「総合管理部門」「清掃部門」「調査部門」「修繕・改築部門」の4部門で平成18年度から要件を満たしたすべての業者は申請により登録できます。
下水道管路管理技士を専任技術者とする業者登録制度は、一部公共団体の入札資格として採用され、適正な下水道管理業者選定に役立つ制度です。