資格認定制度とは

下水道管路施設の適正な管理に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与するため、管路施設の管理業務の履行について知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。

成果報告作成に必要な実務に関する問題

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資格の種類

1.下水道管路管理総合技士

下水道及び下水道管路施設に関して高度な専門知識と見識を有し、業務に関して的確な判断ができ、安全衛生、教育等について指導監督ができるほか維持管理計画等を立案し、必要な技術提案が出来る水準

2.下水道管路管理主任技士

下水道及び下水道管路施設に関して専門知識を有し、専門技士や作業員等に適切な指示を与え、業務を適切に実行できるほか、施工(業務)計画書や成果報告書の作成ができる水準

3.下水道管路管理専門技士

「清掃」「調査」「修繕・改築」の3部門があり、「清掃部門」及び「調査部門」は、下水道及び下水道管路施設に関して基礎的な知識及び専門的技術・技能を有し、業務について状況に応じた適切な機械器具等を選定し、作業員等に指示し的確に業務処理ができるほか、成果内容を報告できる水準 「修繕・改築部門」は、下水道及び下水道管路施設に関して基礎的な知識を有するとともに修繕・改築に関して専門的技術を有し、作業員等に指示し的確に施工管理ができる水準

 

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資格取得のメリット

資格取得者は、資格の種類に応じた技術・技能を有するため、それぞれが行う下水道管路管理業務の信頼が高く、公共団体がこれら資格者の配置を求められることが多くなってきました。
また、国土交通省の公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程に基づき、下記の資格が技術者資格登録簿に登録されています。

  • 下水道管路管理主任技士
  • 下水道管路管理専門技士(調査部門)

 

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資格認定の構成

資格認定は、

  1. 下水道管路管理技士試験
  2. 下水道管路管理業務に関する更新講習
  3. 下水道管路管理技士登録

から構成されます。

 

1.下水道管路管理技士試験の種類と内容

日本下水道管路管理業協会が行う資格認定試験です。
受験資格を満たせばどなたでも受験できます。毎年4月頃受験申込を募集し、7月から9月にかけて試験を行う予定です。

1)下水道管路管理総合技士

【受験資格】

技術士第一次試験もしくは技術士第二次試験の合格者(上下水道部門(選択科目:下水道)に限る)、または、日本下水道事業団の「下水道管理技術認定試験(管路施設)」もしくは「下水道技術検定(第1種・第2種・第3種のいずれか)」合格者で、かつ下水道管路管理に関する実務経験が7年以上

【試験内容】
分類 内容
筆記試験

・問題(1):管路施設、関連法規、安全管理、清掃、調査、修繕・改築の6つのグループから各3問中2問を選択し、計12問を選択記述
・問題(2):施工(業務)計画、管路管理計画の設問から1問選択し、1,200字程度で記述

面接試験 ・筆記試験の合格者を対象に約20分程度の口頭試験を行う

※令和元年度の試験まで実施していた必須問題を無くし、令和2年度の試験からは、必須問題に代わり“経験論文”を受験申込時に“実務経歴証明書”と併せて提出することとなりました。

2)下水道管路管理主任技士

【受験資格】

技術士第一次試験もしくは技術士第二次試験の合格者(上下水道部門(選択科目:下水道)に限る)、または、日本下水道事業団の「下水道管理技術認定試験(管路施設)」もしくは「下水道技術検定(第1種・第2種・第3種のいずれか)」合格者で、かつ下水道管路管理に関する実務経験が5年以上

【試験内容】
分類 内容
学科試験

・管路施設、法規、安全管理、管路施設の管理業務(清掃、調査、修繕・改築)に関する知識について15問(五肢択一)問題
※受験資格において、「下水道管理技術認定試験(管路施設)」合格で申込みの受験者は、学科試験を免除される。

実地試験

・施工計画作成に必要な実務に関する問題2問について記述

・成果報告作成に必要な実務に関する問題2問について記述

3)下水道管路管理専門技士

【受験資格】

受験する部門に関する実務経験年数3年以上の者

【試験内容】
分類 内容
学科試験

・管路施設、安全管理、関連法規から10問、受験する部門から20問の合計30問について多肢選択式(四肢択一)問題

実技試験

・「清掃部門」:高圧洗浄車と強力吸引車の操作

※清掃部門にあっては産業洗浄技能士(高圧洗浄)の資格者で、かつ、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の技能講習修了者は、申請により実技試験を免除される。

・「調査部門」:テレビカメラ車の操作(記録表の作成までを含む)

実地試験

・「修繕・改築部門」:1000字程度の経験論文及び修繕・改築に関する基礎知識や施行管理に関する記述

※本会が認める(公財)下水道新技術推進機構の審査証明を取得した技術を有する協会が行う技術者講習の修了者は、申請により実地試験当日に行う免除講習を受講することにより実地試験を免除される。

2.更新講習

下水道管路管理技士資格は、5年の有効期限があり、講習を受講して5年ごとに更新しなければなりません。更新講習を受講しない場合、有効期限の翌日から資格登録は抹消されます。

この更新講習は、下水道及び管路施設に関する知識、管路管理業務を的確に遂行するに必要な知識、施工(業務)計画及び施工管理に係る技術的知識並びに管路管理業務に関する法規の知識について資格に応じて行い、下水道管路管理に従事する方がその専門能力の維持・向上をはかるために行います。

3.下水道管路管理技士登録

試験の合格者、更新講習の修了者について、本人の意思を確認して氏名、登録番号、資格の種類などを登録名簿に記載して公表するものです。

 

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これまでの実施状況(平成10年から令和元年)

1.下水道管路管理総合技士(平成14年度から実施)

合格者累計:330名、合格率:23.2%、受験者累計:1,423名

2.下水道管路管理主任技士(平成11年度から実施)

合格者累計:2,670名、合格率:61.1%、受験者累計:4,373名

3.下水道管路管理専門技士(平成10年度から実施、修繕・改築部門は平成11年度から実施)

《清掃部門》合格者累計:4,592名、合格率:77.4%、受験者累計:5,932名

《調査部門》合格者累計:4,035名、合格率:69.2%、受験者累計:5,829名

《修繕・改築部門》合格者累計:3,992名、合格率:77.4%、受験者累計:5,157名

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地域別・都道府県別の資格種類別登録者数(令和元年11月28日現在

下水道管路管理技士資格登録件数(地域別)

地域名 総合 主任 専門
清掃 調査 修・改
北 海 道 11 143 254 205 200
東   北 11 218 454 415 418
関   東 121 514 706 605 545
中   部 64 625 898 778 780
関   西 57 263 497 482 461
中国・四国 25 139 264 218 219
九   州 24 283 495 465 483
313 2,185 3,568 3,168 3,106

[地域内訳]

北海道:北海道
東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部:長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

[資格]

総合:下水道管路管理総合技士
主任:下水道管路管理主任技士
清掃:下水道管路管理専門技士(清掃部門)
調査:下水道管路管理専門技士(調査部門)
修・改:下水道管路管理専門技士(修繕・改築部門)

下水道管路管理技士資格者数(都道府県別)

都道府県名 総合 主任 専門
清掃 調査 修・改
北海道 11 143 254 205 200
青森県 0 21 61 54 42
岩手県 1 19 51 48 38
宮城県 6 64 130 115 98
秋田県 1 27 47 49 53
山形県 2 53 87 75 91
福島県 1 34 78 74 96
茨城県 4 29 67 54 44
栃木県 3 59 101 79 75
群馬県 9 39 69 58 72
埼玉県 3 39 79 54 53
千葉県 7 36 58 52 44
東京都 67 178 149 117 134
神奈川県 28 121 160 170 111
山梨県 0 13 23 21 12
長野県 4 29 65 46 45
新潟県 12 123 178 170 155
富山県 1 22 42 40 54
石川県 6 43 95 87 91
福井県 2 23 26 15 16
岐阜県 4 29 52 50 32
静岡県 5 140 123 108 129
愛知県 28 190 278 227 227
三重県 2 26 39 35 31
滋賀県 0 5 15 14 11
京都府 5 32 55 41 32
大阪府 43 162 247 235 253
兵庫県 8 56 168 181 154
奈良県 1 8 8 7 7
和歌山県 0 0 4 4 4
鳥取県 0 5 10 9 12
島根県 0 13 25 19 25
岡山県 4 20 48 38 40
広島県 9 35 62 50 38
山口県 3 17 32 32 30
徳島県 0 3 9 0 0
香川県 2 8 18 18 17
愛媛県 3 24 43 37 39
高知県 4 14 17 15 18
福岡県 17 149 246 230 274
佐賀県 2 33 55 57 71
長崎県 0 12 22 26 29
熊本県 3 26 36 27 24
大分県 1 8 13 8 11
宮崎県 1 20 34 35 31
鹿児島県 0 8 14 16 13
沖縄県 0 27 75 66 30
 計 313 2,185 3,568 3,168 3,106

 

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