災害時支援者登録制度

管路協が行う災害時支援

1.復旧支援は重要な役割

地震などの災害時にその復旧支援を行うことは、管路管理に関わる全国的な公益法人としての当協会の重要な役割です。このため、これまで当協会は全国の組織網を活用し、協会をあげて復旧活動を展開してきました。また、災害時などの非常時においてその能力を発揮することが、安心して管理を任せられることの証ともなるものと考えられます。

2. 災害時復旧支援協定と災害訓練

災害被害を最小限に抑えるには、なんと言っても迅速な初動体制が重要です。このため、事前に自治体と支部や部会とで出動要請や連絡、費用負担などについての協定締結を推進しています。現在までに、自治体と支部や部会とで、災害時復旧支援協定を締結しております。この協定は次のような特徴を持っております。

  1. 自治体からの協力要請は、電話・FAXで迅速にできます。
  2. 人員、機材等の調達を速やかに行います。
  3. 費用負担は要請自治体が行います。
  4. 連絡体制を決めておき、正確・円滑に行えるようにします。
災害時復旧支援協定の締結状況

また、日頃から連絡や出動の訓練を自治体と合同で行っています。この訓練に対しては本部が部会に助成金を支給しています。

3. 災害支援積立金による対応

(1) 災害支援積立金の運用

効率的・効果的な災害支援を行うためには、概況調査(一次調査)から災害支援に参加し、被災現地の情報を当協会の視点から把握することが重要です。平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震から下水道対策本部より要請を受け、当協会として一次調査にも参加しています。ただし、このための費用がかかり出動した会員の負担が大きいことから、協会として災害支援積立金を準備しており、平成20年度でははじめて取り崩しを行いました。

(2) 規定の主な内容

1) 積立金の目標額

災害支援積み立ては協会の事業予算総額の2割程度を目標に行う。

2) 使途
  • 概況調査に伴う人件費、交通費、宿泊費、通信費の合計金額の半額
  • 詳細調査時の人件費、交通費、宿泊費の立替
  • 現地基地または宿泊施設の建設費
(3) 積立金の使用実績(平成20年度)

岩手・宮城内陸地震における一次調査支援活動に対する支出の概要は、以下のようです。

項目 数量 金額 備考
人件費 152人(延べ) 2,721,180円 宮城県労務単価
ガソリン代 76台 284,168円  
高速料金 一式 245,200円 各IC間
  3,250,548円  

4. 災害支援における支援者登録制度

(1) 規程の制定

災害支援においては、緊急時対応であることから、迅速な判断と行動、さらには災害支援に関する経験や知識を有する人材を初期対応および陣頭指揮に派遣する必要があります。
このため、災害時支援経験の豊富で指揮監督に有能な人材で講習を受けたものをあらかじめじめ要員として登録する支援者登録制度を平成21年3月に設けました。

(2) 種類

登録する支援者の種類は次の2種類です。

1) 前線基地責任者

リーダーである統括者及び副統括者とともに管路協内対策本部を円滑に運営し、災害支援を行う協会員を適切に支援するとともに、前線基地において支援自治体との調整及び協会員を指揮する役割を果たす。災害支援の経験を有するとともに、総合技士資格者が望ましい。支部長の推薦を受けて登録することとし、各支部毎に10名以上確保する。また、部会のあるところは部会毎に複数名確保する。

2) 支援班長

班毎のリーダーで、班の内部において指導的役割を果たす。経験と知識を有し、業務を適切に遂行する能力が求められる。専門技士の清掃部門または調査部門の有資格者であること。会員毎に1社1名の登録を目標とする。

(3) 登録講習と登録者名簿

登録者に必要な知識や情報を伝授するため登録講習を実施し、受講者に登録証を発行するとともに、登録者名簿に登載します。なお、支援ルールの大幅な変更があった場合など、必要に応じて登録者に対する講習を行います。
また、講習を行い、登録者の追加登録を行います。平成28年度9月30日現在の登録者数は以下のとおりです。

支 部 登録者数
前線基地
責任者
支援班長 登録者合計
北海道 3 名 41 名 44 名
東北 29 名 93 名 122 名
関東 11 名 99 名 110 名
中部 8 名 178 名 186 名
関西 1 名 50 名 51 名
中国・四国 12 名 44 名 56 名
九州 15 名 44 名 59 名
79 名 549 名 628 名

登録者名簿については、次の支部別PDFファイルをご覧ください。
北海道支部東北支部関東支部中部支部関西支部中国・四国支部九州支部